福祉資源の活用
住民は、ほんとうに納得できれば、地域での生き方として自ら身銭を切って福祉資源となる行動を選ぶはずです。
・・・そのような住民が出てくるような地域の役所は、自治行政のまっとうな実践者であると考えられるでしょう。
福祉資源の活用を検討する場合、従来ならばお荷物ともみなされてきたものや人をむしろ有利なもの、不可欠な人と考えることが大切です。
そのような例としてここでは2つあげておきましょう。
一つは市町村営の病院です。
これまで市町村営の病院はほとんどが会計上は赤字です。
もとよりこのような公立病院が繁盛して黒字であるほうが不自然です。
財政的には負担となっている公立病院は、しかし、超高齢社会の到来を間近に控え、医療と保健と福祉のドッキングを実現していく上では極めて有利な条件となりうるのです。
福祉に冷淡な医師ないし医師会しかいない地域と比べれば、自治体の意向がより反映しやすい公立病院をもっていることは福祉社会の建設にとって明るい材料です。
それは単に総合的な福祉施設の展開にとってばかりでなく、病院に通う住民(特に老人)を減らすことで国民健康保険税の負担を軽減していくことにも効果をもたらすかもしれないからです。